本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
ですから、本市が今行っておりますのは、農業生産物全製品についての補助をさせていただくということで、市ができることはスピーディーにやるということです。ですから、県・国がこれからどういうふうな形の中で支援が出てくるのか、それを農家の方々がどういうふうに受け止められるかという、そこを見極めながら第二弾に入っていく必要があるのかなというふうに思っております。
ですから、本市が今行っておりますのは、農業生産物全製品についての補助をさせていただくということで、市ができることはスピーディーにやるということです。ですから、県・国がこれからどういうふうな形の中で支援が出てくるのか、それを農家の方々がどういうふうに受け止められるかという、そこを見極めながら第二弾に入っていく必要があるのかなというふうに思っております。
そしてまた、農業生産物もこうできるということになれば、非常に有効的な活用になるんじゃないかなというふうに思います。これは急傾斜地でなくて平坦地というのは、今、たくさんございますから、そういうものを具体的に、次年度にはこういうふうに取り組んで生産体制を上げるんだと。それは農産物だけじゃないんですよ、電力の生産体制というのもこれできてくるわけですから。
ＧＡＰの必要性についてわかっていないようですから、市民の皆さんにいち早くＧＡＰの重要性を教えながら、優良な農業生産物を生産できるような体系をつくっていただきたい、そのようにお願いしておきます。 それから、通告してありますので質問しますが、外国人の労働者の対応についてであります。 県内の外国人労働者の受け入れについては半々ぐらいの感じでおりますが、私たち、農業者が非常に今、人手不足で困っている。
１つの産地化をするという部分については、当然３年ないし５年程度のスパンで、農業生産物を考えていかざるを得ないというところがございます。
農家所得を向上させるための農産物の輸出は今後必要不可欠なものになっていくことは明白、輸出と同時に国内での販売力の強化も求められる、本市の農業者に広くこれらの経済効果を波及させるためには、多くのすぐれた農産物を大きなロットで東京、名古屋、大阪の３大都市圏を初め大都市に供給するシステムが必要ではないかと考え、大都市圏に供給する考えを聞き、平成30年６月市議会定例会において会津地域17市町村が連携した農業生産物販売
本市の基幹産業である農業、その農業生産物の加工による復興への攻めの取り組みについて幾つかお伺いいたします。 これについては、市長におかれても、これまでのご発言や行動の中でも福島市の農業生産物の加工に対し大きな可能性を感じているものと推察しております。 まずは、６次化に向けた取り組みについて伺ってまいります。
会津地域17市町村が連携した農業生産物販売のトップセールス。会津よつば農業協同組合では、平成29年８月３日から８月６日までの４日間にかけてＪＡ会津よつばと会津地域17市町村が連携し、合同トップセールスとして、会津ブランド農畜産物フェア、会津の夏まつりｉｎ江戸を開催いたしました。
また、平成27年度からは地産地消の観点から、学校給食において相馬産米を使用することとしており、今後も本市の農業生産物について地産地消を推進するとともに、全国の消費者に食べていただけるようなＰＲを行っていくことで、風評被害の払拭や農業者の生産意欲の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光産業の復興状況と今後の課題についてお答えいたします。
◎佐川庄司大信庁舎振興事務所長 当市の人口減少克服等の道筋を定める地方版総合戦略については、今後、全庁的に検討することになりますが、大信地域においては、白河市最高峰である権太倉山、景勝地聖ケ岩、隈戸川流域に広がる田園、そしてブロッコリーを初めとするさまざまな農業生産物など豊かな自然環境に恵まれていることから、これら大信地域の特性を生かし、現在、聖ケ岩ビジターセンターの建設や大信地域市民交流センター整備
本市を代表する、稲作をはじめとする農業生産物や工業生産品にまで東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の影響が及んでおり、本市の経済界への打撃は深刻なものがあります。
それはなぜかというと、全量検査していますから、その数値が出るのは日本中どこを探してもございませんので、実は福島県の米が一番安全だよということを日本全国の講演会の中でお話をされておりますので、１つの事例ではございますが、そういったことも含めて総合的な本市における農業生産物の安心、安全性についてはやはり情報提供していくべきかな、情報発信していくべきかなと思います。
本市には猪苗代湖をはじめとした美しい自然や温泉地、農業生産物、食文化、鶴ヶ城や御薬園といった史跡や神社仏閣など、自然、歴史、人物、文化、それぞれの観光資源が数多く存在しているものと認識しております。 次に、会津観光の見通しについてであります。本市観光は、「一度いってみたい会津・来てよかった会津・もう一度いってみたい会津」を基本理念とし、本物の素材を生かした観光のまちづくりを目指しております。
このＴＴＰ問題については、農業生産物、工業、製造、保険、金融、医療など、あらゆる分野において影響が懸念され、特に我が市においては、農業生産部門について、特に課題が多くあり、当市がこの問題に対する対策として、何をどのように打ち出していくのか。 ただ国の方向だけで、その後の対策ではなく、やはり今から新しい対策を講じる必要があるのではないかと思われますが、それについてのお考えをお伺いいたします。
農業生産物の販売促進についてお尋ねしたいと思います。 これは、今までも何回かお話しさせていただきまして、昨年の一般質問の中では、米の全袋検査体制については、なかなかできないというような答弁もいただいておりましたが、報道によれば、福島県内の米の全袋検査に向けて体制が整いつつあるというふうに聞いています。白河市の現状について、まずお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長 大須賀産業部長。
〔６番 後藤省一君 登壇〕 ◆６番（後藤省一君） ただいま部長答弁の中で４件の貸し付けがあったと、本市のほうには特にということでございましたが、特に農業生産物の出荷停止、出荷自粛の最新の現状をまたお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（作田博君） 産業建設部長。
それに対して、二本松市での農業生産物の多いのが、やはり米でございますから、重点的に米を安心して生産させる、また、販売できる体制づくりというものをやっていかなくちゃならないわけですから、その点を再度質問いたします。 ◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。 ○議長（斎藤賢一） 産業部長。 ◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。
それは、農業生産物の安全性の確保ということについて伺っていきたいと思います。 本市で自家消費農産物の検査のために、放射線量の測定器を設置いたしました。１カ月近くなったと思いますが、利用状況と検査の結果からどういう状況なのか、また私も予約したんですが、１カ月以上待ちの現状なんですよね。その辺について、今後どのような対応が必要と考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、自主財源の確保につきましては、まず市長にお礼を申し上げたいのは、農業生産物、具体的に私の身近な例で申し上げますと、会津みしらず柿におきましては、当初は渋っておられた放射線量の検出されなかった認定書というのでしょうか、「消費者の皆様へ」というチラシなんですが、あれはカラー刷りで会津みしらず柿がきれいに印刷されていて、なかなかデザインもよくて、カキの箱に入れてあげると皆さんこれで安心したというふうに
簡易型放射性物質測定器の稼働につきましては、１０番議員、６番議員にも答弁申し上げましたとおり、市民の食の安全と安心な農業生産物の生産流通を確保するため、出荷再生期前の農産物等について、放射性濃度の予備調査を行うことを目的としているところであります。
東日本大震災による会津若松市においての一番の被害は、風評による観光の落ち込みや農業生産物などの出荷がどうなるのかなどの経済的な被害であります。市は、このためさまざまなＰＲ対策を繰り広げようとしておりますが、戦略的で効果的な取り組みが必要であると考えます。